【実施例】の記載について

 【実施例】の記載について 

・クレームの範囲内に該当する実験データを実施例という。
・クレームの範囲外に該当する実験データを比較例という。
・実施例は【発明の効果】に記載した効果が高く、比較例は低いというラインナップであることが必須。

■例：食品包装用フィルム

この例の場合、
−どんな熱可塑性樹脂を使用しても、
−どんな青色着色剤を使用しても、
−どんな白色着色剤を使用しても、
−この他に何を追加しても、
熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、白色着色剤と、を含有する食品包装用フィルムは請求項１に該当するので、視認性○、製膜性○、生産性○という実験データになっていなければならない。

しかし、実際の研究開発の現場では、請求項１の要件を満たしさえすれば、どんな材料を使用しても、どんな材料を追加しても効果が発揮される、という現象は通常起こりえない。
（例の場合、どんな熱可塑性樹脂、青色着色剤、白色着色剤を使用しても、また、何を追加しても、視認性○、製膜性○、生産性○になる、ということは通常は起こりえない。）

しかし、【実施例】は、どんな熱可塑性樹脂、青色着色剤、白色着色剤を使用しても、また、何を追加しても、視認性○、製膜性○、生産性○という実験データにしておかなければならない点に注意。

尚、特許明細書は論文とは異なるため、自身が不利になる実験データ（例の場合、ある熱可塑性樹脂、青色着色剤、白色着色剤を使用した場合や、あるものを添加した場合に、視認性、製膜性、生産性が良くならない場合があった、という実験結果）は明細書中に載せる必要はない。