外国出願とは

ポイント!
・外国で権利を取得するためには、各国で出願しなければならない
・外国で権利を取得するためには、多大な費用がかかる

 外国出願とは 

・外国で権利を取得するために、外国へ出願することを外国出願という
・外国で権利を取得するためには、各国ごとに①明細書の出願、②拒絶理由応答への対応、③特許査定後の特許維持年金の支払いが発生する。
→特に①明細書の出願は通常、各国の言語に翻訳をして出願をしなければならないため、高額な費用となる。
・費用は、目安として、権利取得までに約200万/件。さらに特許維持年金が約100万 /件(権利満了まで権利を維持するとの想定)
→国内であれば、権利取得までに約30〜50万/件。特許維持年金が約100万 /件(権利満了まで権利を維持するとの想定)
※上記費用は特許事務所による明細書作成費用は除く

 外国直接出願とPCT出願とは ・外国に出願する方法としては、①外国直接出願(通称、パリルート)、②PCT出願の2種類がある。

 外国直接出願とは 

外国直接出願は主に2通りあり、
①国内に出願 → 1年以内に翻訳をして外国に出願
②国内に出願せず、最初から権利を求める外国にその国の言語で出願

一般には外国出願をするか否かを見極める時間を確保するために①で出願をする場合が多い。
→1年以内にどの国に出願をするかを決定し、且つ、その国の言語に翻訳しなければならず、あまり時間に猶予がない。

 PCT出願とは 

・外国直接出願の場合は、最初の出願から1年以内に出願する国を決定し、その国の言語に翻訳をする必要がある。
・PCT出願は最初の出願から30ヶ月以内に出願する国を決定し、その国の言語に翻訳をすることができる制度。
・PCT出願の方式は主に以下の3パターン
<パターン1>
①:最初に日本に出願 → ②:①の1年以内にPCT出願 → ③:①の30ヶ月以内に外国出願国の決定と翻訳
<パターン2>
①:最初からPCT出願 → ②:①の30ヶ月以内に外国出願国の決定と翻訳
<パターン3>
①:最初にPCT出願 → ②:①の1年以内にPCT出願 → ③:①の30ヶ月以内に外国出願国の決定と翻訳

・更にPCT出願をすると、その出願の新規性、進歩性について、法的拘束力のない調査報告書(「国際調査報告書」、「ISR」という)を受領することができる。
→この国際調査報告書をもとに外国に出願をするか否かを決定することができる。
→PCT出願を経由して外国に出願をすることを外国に「移行する」という。
・但し、PCT出願は外国直接出願よりも約50万程度(庁手数料、代理人手数料含む)高くなる。
・パターン3はパターン1と比較して、PCT出願を1回多く行うため費用が高くなるが、最初のPCT出願から1年以内に国際調査報告書を入手することができ、その結果をもとに最初のPCT出願から1年以内に優先権を使って明細書の修正が可能になるとのメリットがある

 

 

 

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