特許法の基本的なルール
・出願した明細書は、出願から１８ヶ月後に公開され、誰もが内容を確認できるようになる。
・特許権は新しい発明を公開する代償として与えられる。
⇨新しい発明を公開しない特許出願には特許権は与えられない。
新規性とは
・新規性の有無は、クレームで判断される。
・■新規性がある
＝今までに公開されていない新しい発明であること
＝クレームが今までに公開された発明（先行技術）を含まないこと。
＝新規性があると特許権になる可能性がある。（他の要件もクリアしなければ特許権にはならない。）
■新規性がない
＝既に公開済みの発明であること
＝クレームが今までに公開された発明（先行技術）を完全に含むこと。
＝新規性がないと特許権にはならない。
・新規性はクレームと１つの先行技術の対比で判断される（詳細は「新規性判断の具体例その２」参照）。
新規性判断の具体例その１
| クレームの内容 | 先行技術の内容 |
|
【請求項１】 AとBを含むフィルム |
AとBとDから構成されるフィルム （Cは含まない） |
|
【請求項２】 更にCを含む請求項１に記載のフィルム |
【請求項１】・・・先行技術を完全に含むため新規性無し
【請求項２】・・・先行技術を含まないため新規性有り
新規性判断の具体例その２
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 | 先行技術２の内容 |
| AとBとCを含むフィルム | AとBから構成されるフィルム | CとDから構成されるフィルム |
先行技術１と２を組み合わせると、「AとBとCとDから構成されるフィルム」となる。
請求項１は「AとBとCとDから構成されるフィルム」を含むので、新規性無しとの判断は誤り。
新規性はクレームと１つの先行技術の対比で判断される。（先行技術の組み合わせを考慮するのは「進歩性」）
対比は以下の２つに分けて判断される。どちらのケースも新規性あり。
・請求項１と先行技術１⇨請求項１は先行技術１を含まない（請求項１の方が狭い）ので、新規性あり。
・請求項１と先行技術２⇨請求項１は先行技術２を含まない（請求項１の方が狭い）ので、新規性あり。
特殊な新規性判断その１（数値限定発明）
■ケース１
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aを２０〜３０質量％含むフィルム | Aを１０〜６０質量％含むフィルム |
【請求項１】の方が先行技術１よりも狭いので、【請求項１】は新規性有り。
■ケース２
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aの厚みが３〜３０μmであるフィルム | Aの厚みが１５〜２５μmであるフィルム |
【請求項１】が先行技術１を完全に含むので、【請求項１】は新規性無し。
■ケース３
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aの厚みが３〜３０μmであり、 Bの厚みが５０〜６０μmである、 フィルム |
Aの厚みが２０〜２５μmであり、 Bの厚みが１０〜８０μmである、 フィルム |
Aは請求項１の方が広いが、Bは請求項１の方が狭い。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むとは言えないので、請求項１は新規性有り。
■ケース４
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aの厚みが３〜３０μmであり、 Bの厚みが２５〜６０μmである、 フィルム |
Aの厚みが２０〜２５μmであり、 Bの厚みが４０〜５０μmである、 フィルム |
AもBも請求項１の方が広い
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むので、請求項１は新規性無し。
■ケース５
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aの厚みが１０〜３０μmであるフィルム | Aの厚みが２０〜４０μmであるフィルム |
Aの数値が請求項１と先行技術１でオーバーラップしている。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むとは言えないので、請求項１は新規性有り。
特殊な新規性判断その２（選択発明）
■ケース１
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aを含むフィルムであり、Aがa1であるフィルム。 | Aを含むフィルムであり、Aとしては、例えば、a1、a2、a3、a4、a5、a6などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・【請求項１】の方が先行技術１よりも狭いので、【請求項１】は新規性有り。
■ケース２
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aを含むフィルムであり、Aがa1、a2、a3、a4の何れかであるフィルム。 | Aを含むフィルムであり、Aとしては、例えば、a1、a2などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・【請求項１】が先行技術１を完全に含むので、【請求項１】は新規性無し。
■ケース３
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| AとBを含むフィルムであり、 Aがa1、a2、a3、a4の何れかであり、 Bがb1、b2の何れかである、 フィルム。 |
AとB含むフィルムであり、 Aとしては、例えば、a1、a2などが挙げられる。 Bとしては、例えば、b1、b2、b3などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・Aに関しては【請求項１】が先行技術１を完全に含むが、
Bに関しては【請求項１】の方が先行技術１よりも狭い。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むとは言えないので、請求項１は新規性有り。
■ケース４
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| AとBを含むフィルムであり、 Aがa1、a2、a3、a4の何れかであり、 Bがb1、b2の何れかである、 フィルム。 |
AとB含むフィルムであり、 Aとしては、例えば、a1、a2などが挙げられる。 Bとしては、例えば、b1、b2、b3などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・Aに関しては【請求項１】が先行技術１を完全に含むが、
Bに関しては【請求項１】の方が先行技術１よりも狭い。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むとは言えないので、請求項１は新規性有り。
■ケース５
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| AとBを含むフィルムであり、 Aがa1、a2、a3、a4の何れかであり、 Bがb1、b2、b3の何れかである、 フィルム。 |
AとB含むフィルムであり、 Aとしては、例えば、a1、a2などが挙げられる。 Bとしては、例えば、b1、b2などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・AもBも【請求項１】が先行技術１を完全に含む。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むので、請求項１は新規性無し。
■ケース６
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 |
| Aを含むフィルムであり、 Aがa1、a2、a3、a4の何れかである フィルム。 |
AとB含むフィルムであり、 Aとしては、例えば、a3、a4、a5などが挙げられる。 |
・数値限定と同様の考え方
・Aに関して【請求項１】と先行技術１がオーバーラップしている。
⇨請求項１が先行技術１を完全に含むとは言えないので、請求項１は新規性有り。
何が先行技術となるのか？（文字情報）
公衆が閲覧可能なありとあらゆるものが先行技術となる。
例えば、公衆が閲覧可能な
・特許文献
・インターネットのサイトに記載されている情報
・教科書
・論文
などが先行技術となる。
公衆が閲覧可能ではないものは先行文献にはならない。
例えば、
・社内のみ閲覧可能で、公衆が閲覧できない研究開発資料
・公表していない大学の研究室における研究開発成果
などは先行技術にはならない。
■よくある間違い
公衆が閲覧可能なありとあらゆるものが先行文献となる。
特許文献を先行技術としたとき、その特許文献のクレームのみが先行技術になるわけではない。
明細書本文や図面、実施例など全てが先行技術になる点に注意。
一方、審査の対象となっている特許出願については、その特許出願のクレームのみが審査対象である点に注意。
何が先行技術となるのか？（実物）
| 【請求項１】の内容 | 先行技術１の内容 | |
| ケース１ | AとBを含むカメラ用部品 | 一般に販売されている携帯電話を分解したところ、AとBを含むカメラ用部品が搭載されていた。 しかし、AとBを含むカメラ用部品を記載して文献は公開されていないかった。 |
| ケース２ | AとBを含むカメラ用部品 | 他人に情報を公開してはいけないとの約束で携帯電話を受領し、それを分解したところ、AとBを含むカメラ用部品が搭載されていた。 しかし、AとBを含むカメラ用部品を記載して文献は公開されていないかった。 |
| ケース３ | AとBを含むカメラ用部品 | 学会でとある発表者から「AとBを含むカメラ用部品」を口頭で説明してもらった。この情報を他人に伝えることは禁止されていない。 AとBを含むカメラ用部品を記載して文献は公開されていない。 |
| ケース４ | AとBを含むカメラ用部品 | 他社の研究開発者から他人に情報を公開してはいけないとの約束で「AとBを含むカメラ用部品」を口頭で説明してもらった。 AとBを含むカメラ用部品を記載して文献は公開されていない。 |
【問題】
上記の場合に、【請求項１】は新規性を有するか？
【前提】
・クレームが既知の公開情報（つまり、秘密にする義務のない情報）を含んで入れば新規性無し。
・公開情報は文字情報に限らず、実物から得られる情報や口頭による情報も含む。
【ケース１】
・実物から得られる情報も先行技術になる。
・携帯電話を分解した得られた「AとBを含むカメラ用部品」は公開情報に該当する。
⇨【請求項１】は新規性無しで厳密には特許権にはならない。
【ケース２】
・実物から得られる情報も先行技術になる。
・他人に情報を公開してはいけないと約束しており、「AとBを含むカメラ用部品」は公開情報に該当しない。
⇨【請求項１】は先行技術１からは新規性は否定されない。
【ケース３】
・口頭で得られる情報も先行技術になる。
・発表社による「AとBを含むカメラ用部品」の口頭説明も公開情報に該当する。
⇨【請求項１】は新規性無しで厳密には特許権にはならない。
【ケース４】
・口頭で得られる情報も先行技術になる。
・他人に情報を公開してはいけないと約束しており、「AとBを含むカメラ用部品」の口頭で説明は公開情報に該当しない。
⇨【請求項１】は先行技術１からは新規性は否定されない。
【ケース１と３の補足】
ケース１と３は実物から得られる情報、口頭情報から新規性無し、
しかし特許庁の審査官が実物を分析したり、口頭での説明内容を証明することは困難
⇨現実的には、実物情報や口頭情報から【請求項１】の新規性が否定されることはほぼ無い。
【ケース２と４補足】
ケース２と４の他人に情報を公開してはいけないとの約束は書面による契約であっても、口頭による契約であってもどちらでもよい。
ただし、口頭による約束はトラブルの元であるので、書面により契約することが望ましい。