特許出願の方法

ポイント!
特許を取得するためには、明細書を作成して特許庁に出願する必要がある。
更に明細書はその後の特許庁の審査をクリア可能なものである必要がある
・明細書の作成には専門知識が必要であるため特許事務所に依頼すべき。

 明細書を作成するためには 

・特許庁に出願する明細書(=公開特許)は以下の大項目で構成される。
1:書誌事項
2:要約
3:クレーム(特許請求の範囲)
4:明細書本文
5:図面

・更に「4:明細書本文」は以下の小項目で構成される。但し、順番は適宜前後する場合もある。
4−1:技術分野
4−2:背景技術
4−3:先行技術文献
4−3:発明が解決しようとする課題
4−4:課題を解決するための手段
4−5:発明の効果
4−6:図面の簡単な説明
4−7:発明を実施するための形態(発明の原理やバリエーションなどを記載)
4−8:実施例、比較例(=実験データのことで、必要な場合のみ作成)

・しかし、発明者が作成すべき項目(=発明者しか作成できない重要項目)は、
3  :クレーム(特許請求の範囲)の概要
4−5:発明の効果
4−7:発明を実施するための形態の中の発明の原理の部分
4−8:実施例、比較例

のみで、残りの部分は特許事務所で作成が可能。
→明細書における重要項目の具体例

・明細書の作成には専門知識が必要であるため特許事務所に依頼すべき。
→特許事務所の手数料は約20万円〜約40万円

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