特許権を取得する理由その2

ポイント!
・職務発明に関する特許出願の権利は雇用主(企業等)のもの。
・雇用主はその職務発明の対価を従業員に支払うよう特許法で義務付けられている。
・自身への金銭的報酬を目指して研究開発を行うという働き方も当然可能

 特許権は誰のもの? 

・特許権の取得を特許庁に申請する(これを「特許出願」と言います)権利は原則発明者のもの。
・しかし、企業等から給料を受け、職務として行なった発明(職務発明)の場合は上記原則と異なる。
 →入社時の雇用契約書等の中に職務発明の取り扱いが必ず記載されている。
 →その中で職務発明に関する特許出願の権利は雇用主(企業等)のものとなるように定められている。
 →世間の研究開発者はこれに該当する。
 (職務発明が雇用主のものにならない契約は極々稀なので、以降は想定しない)

 職務発明の対価は? 

・職務発明に関する特許出願の権利は雇用主(企業等)のもの。
雇用主はその職務発明の対価を従業員に支払うよう特許法で義務付けられている(特許法第35条)
・対価がどの程度になるかはケースバイケース。
・多くの場合で職務発明1件につき、数千円〜数万円。
・職務発明を使用した製品の売り上げに応じて対価が支払われる場合もある。
 →対価は所属する企業等の内部規定による。
 →対価が少なすぎる場合は訴訟に発展するケースあり(職務発明訴訟)

 特許ドリーム?副収入? 

・職務発明の対価として高額なものになると億単位となる。
・少なくとも職務発明1件につき、数千円〜数万円が支払われる。
 →副業ではないので副業禁止の企業でも副収入相当の収入が得られる。
・自身への金銭的報酬を目指して研究開発を行うという働き方も当然可能

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