記載不備(実施可能要件)について

ポイント!
・明細書の記載からクレームに記載の「物」が製造できない場合には実施可能要件違反となる

 実施可能要件とは 

・明細書の記載からクレームの記載の「物」が製造できないと判断される場合は実施可能要件違反となり、特許権にならない。
・ただし、製造方法を詳細に記載しすぎるとノウハウの流出となるので、ある程度ぼかして記載すべき。
・例えば、60℃で製造するとよい品質の物ができ、30℃、80℃で製造すると発明の効果をぎりぎり発揮する最低限品質の物ができる場合、「30℃〜80℃で製造することが好ましい」とぼかして記載すべき。
・どの程度ぼかして記載するかは特許事務所などの専門家と相談すべき。

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