優先権制度

ポイント!
・出願から1年以内であれば優先権制度により明細書の追記・修正が可能

 優先権制度とは 

・最初から完全な出願を行うことは難しく、出願後に明細書の追記や修正を行いたいという状況が多々発生する。
・外国出願には多額の費用がかかるため、外国出願をするか否かの見極めをする時間が必要となる。
→上記2点に対応するための制度が優先権制度

 明細書の追記や修正を行うための優先権制度 

・最初の出願から1年以内であれば明細書の追記や修正を行うことができる制度を優先権制度という。
・明細書の追記や修正に制限はなく、最初の出願とは全く違う内容や矛盾する内容に修正することも可能。
・1年以内に行った後の出願の明細書の内容のうち、最初の出願に記載されている内容については、特許性の判断基準日は最初の出願日となる。一方、最初の出願に記載されていない内容については後の出願の出願日が特許性判断の基準日となる。

 外国出願のための優先権制度 

・最初の出願から1年以内に外国出願をすることで、1年以内に行った外国出願の明細書の内容のうち、最初の出願に記載されている内容については、特許性の判断基準日は最初の出願日となる。一方、最初の出願に記載されていない内容については後の出願の出願日が特許性判断の基準日となる。
・最初の出願から1年を超えて外国出願をすること自体は可能。但し、特許性判断の基準日が遡らず、外国出願をした日が特許性判断の基準日となる点に注意

 

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